【医師向け】医師が法人を作るメリット

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こんにちは!

今回は医師が法人を作るメリットについて解説していきます。デメリットについては別の記事で解説します。

法人の作り方(法務局に行くまで)については以下の記事も参考にしてみてください↓

【医師向け】法人を作った時の話①
こんにちは!今回は最近かなり質問を多く受けている、法人を作った時のお話について書いていこうと思います。X(旧Twitter)をやっていると会社を持っている医師が目につくと思いますが、どうやって活用しているのでしょうか。...

マイクロ法人とは、従業員のいない1人社長の会社のことです。

これはお金さえ払えば誰でも作ることができます。

ただ、当然維持費が発生しますのである程度の事業所得がないと何の意味もありません。

しかし収入さえあれば経費を使えたり、常勤先のないバイト医の場合は社会保険料を抑えられるなど良い点は多いです。

医師は給与所得が高めなので、これを上手く使えるとメリットを享受しやすいと思います。

その理由については以下を読むとわかりますので、是非読んでみてください。

では簡単にメリットについて解説していきます。

メリット

経費を使える

給与所得者として働いているだけだと、経費を使うということはありません。

もちろん個人事業主として事業所得を得ていればそちらで経費を使うことは可能です。

ただ、その場合個人事業の所得は給与所得と合算されて税金がかかることになるので、そもそもの給与が高い医師の場合は所得税+住民税(10%)で最高55%となります。

多くの先生の場合は年収1,000万以上だと思いますので、経費を引いた後の事業収入と合算したものに最低43%の税金がかかることになります。

その事業所得を法人の所得とした場合の税率は以下になります。

いわゆるマイクロ法人の場合は一番上になると思いますので、年800万以下の利益に対して15%それ以上の利益に対しては23.2%になります。

この利益は経費を引いた後のものですので、800万以上の利益を出せていたらかなり凄いと思います。

初期の頃は基本的には15%と考えて良さそうですね。

このように、事業所得がある場合は個人で行うよりも法人で行った方が税率が低くなるというメリットがあります。

所得を分散できる

法人の役員に家族を入れることによって、家族にも給料を払うことができます。

勿論事務的な作業をしてもらっていたり、何かしらの仕事をしてもらうことは前提になりますが、結果的には所得の分散になります。

医者同士であれば不要かもしれませんが、奥様が専業主婦だったり給与所得に差がある場合は税率の低い配偶者に扶養の範囲で給与を支払えるというのは大きなメリットですね。

大きい額を支払うことはできませんが、年間数十万であれば問題なく払うことができます。

社会保険料が安くなる(常勤先のない医師の場合のみ)

皆さんは社会保険料を自分がいくら払っているかご存じでしょうか?

年収や家庭の状況によって細かく変わってしまいますが、勤務医の社会保険料は額面年収1,000万円の場合は約120万円になります。

これは健康保険、厚生年金、雇用保険を合算した金額になります。

もし常勤先のないバイト医になった場合は国民健康保険(医師国保)、国民年金に入ることになります。

国民健康保険の上限は104万円(40歳以下は87万円)であり、これは年収で決まるのでバイト医はほぼ上限を払うことになるでしょう。

国民年金が年間約20万円なので、合計124万円(40歳以下は107万円)を勤務医の社会保険料の代わりに払うことになります。

支払う額は勤務医とあまり変わらない上に、国民健康保険は傷病手当金・出産手当がない上、厚生年金がなくなるので将来もらえる年金が減るというデメリットがあります。

ただ、法人を作って法人の社会保険に入った場合はどうでしょうか。

この場合は常勤医と同じように健康保険、厚生年金に入ることができます。そして支払う額は法人からの給料によって決めることができます。

ここがポイントで、バイト医としての収入がいくらあっても社会保険料には関係ないのです。

法人からの給料を少なめに設定することで、社会保険料は最低で25万円前後(個人負担+法人負担分の合計額)にすることができます。(地域差あり)

簡単に言うと、法人のないバイト医に比べて社会保険料を最大年間100万円前後安くすることができるのでかなり節税効果がありますね!

個人の節税効果もある

法人を持っていると小規模企業共済に加入することができます。

これは個人の所得から支払うことで掛け金を全額控除することができ、将来的に退職金として受け取ることになります。

iDeCoと同じような制度ですね!

月々1,000円~70,000円の間で自由に掛け金を決められるので、最大年間84万円を所得から控除し節税することができます。

退職金にかかる税金は一般の給与所得の半額程度になりますので、かなりお得になりますね。

社会的信用が高くなる

マイクロ法人とは言ってもきちんと法人登記されているので、どこの誰かもわからない個人よりも信用力は高くなります。

不動産の融資を引くときなどは特にメリットになると言われています。

ただ、医者はそもそも社会的信用が高いのでこのメリットはあまりないとは思います(^^;)

普通に個人でも2億くらいなら問題なく融資おりたりしますからね。。。

これについてはあまり深く考えなくても良いでしょう!

まとめ

以上がマイクロ法人の主なメリットになります。

まとめると、

①事業所得の利益にかかる税金が安くなる

②家族にも給与を払うことができる。

③社会保険料が安くなる。

小規模企業共済に加入することで個人での節税の幅が広がる。

ですね。

近いうちにデメリットについてもまとめてみようと思います。

医師の本業の仕事を探している方はこちらの記事もご覧ください↓

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参考になりましたら幸いです。

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